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税務 節税

税務調査の原則手続き

投稿日:2015年12月22日 更新日:

平成25年1月に施行された国税通則法により、税務の手続きが明確化されました。これについて国税庁のFAQでは次のように記されています。

従来の運用上の取扱いを法令上明確化するものであり、基本的には、税務調査が従来と比べて大きく変化することはありません。

しかし私は次の点で大きく変化が生じると思っています。

  1. 原則として事前通知を行う

    これまで抜き打ちの調査も少なからずありました。特に現金を扱う業種では、通知なしで調査に来られることは珍しくありませんでした。ゼロにはならないでしょうが、事前通知がなかった場合には理由の説明を求めるなど落ち着いた対応が大事です。

  2. 納税者にとって不利益となる処分のすべてに理由が記載される

    加算税など納税者にとって不利益となる処分を課する場合、従来は理由記載の対象とはなっていませんでした。重加算税は「仮装、隠蔽行為」があった場合に課されるわけですが、理由記載の対象となれば、そのような行為の有無についてより慎重に判断されることになるでしょう。

法令は商売をやっていく上でのルールですから、熟知してる人とそうでない人とでは当然差が出ます。これだけ法令の改正頻度が高まり複雑化してくると、その差はますます拡がってくるでしょうね。

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