役員報酬の
最適額とは

役員報酬はいくらにするべきか

「役員報酬をいくらに設定するか」

これは経営者の方がよく気にされる問題です。 少し前までは法人税率が高かったため、できる限り個人の所得にすることが常識でした。しかし、法人税率が引き下げられたため法人に利益を残すという選択が生まれました。

先に結論を書くと、この問題に対する絶対的な正解はありません。なぜなら、役員報酬により年金の掛金額と受給額が変わるため、何歳まで生きるかによっても有利な役員報酬の額が変わるからです。さらに、物価の変動や法制度の改革なども考慮し始めるときりがありません。

そこで1つの条件として、今支払う支出を少なくする役員報酬の額にするという考え方があります。これは会社に利益を残して、役員報酬よりも税金の少ない退職金として役員個人に資金を移すことが狙いです。

このように考えると、役員報酬には最適額があります。それは役員個人と会社で利益を分配した時に確定する、社会保険料、法人税、所得税、住民税の合計額が最小になる金額です。税務的な戦略だけを考えれば、支出の合計額が最小になる役員報酬の金額を求めればいいのです。

税務戦略上の最適額を役員報酬額にすべきか

税務戦略上の最適役員報酬額は、社会保険料、法人税、所得税、住民税の合計額を最小にする役員報酬額です。では、この役員報酬額を求めることはできるのかというと、現実的には不可能です。なぜなら、その期の利益が確定しなければ求めることができない金額だからです。

それだけでなく、シミュレーションによりこの最適役員報酬額は低めの金額になることが分かりました。このシミュレーション結果は役員の方の希望と一致しないことが多く、税務戦略上の最適額を役員報酬額とすることは適切でないことが多いのが現実です。

しかし、役員報酬のシミュレーションを行うことにより得られる、役員報酬額をいくらに設定すれば、いくらの支出が必要になり、手元にいくら残るという情報は、役員の方との打ち合わせの有用な資料となります。最終的な役員報酬額の決定は、シミュレーション結果を元に役員の方の希望に合う金額にすべきだと考えます。