決算予測
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弥生会計決算予測スクリプトについて

入力パラメータ

入力完了日

弥生会計に仕訳入力が完了している日を指します。

科目設定

弥生会計の「設定>科目設定」からエクスポートできるCSVを指します。各科目の貸借どちらで正の数となるかを取得します。汎用形式でエクスポートしてください。

残高試算表(年間推移)

弥生会計の「集計>残高試算表>年間推移」からエクスポートできるCSVを指します。決算予測の主要データです。汎用形式でエクスポートしてください。

税区分表

弥生会計の「集計>消費税集計表>科目別税区分表」からエクスポートできるCSVを指します。エクスポートする前に期首~入力完了日で集計をして、汎用形式でエクスポートしてください。

【昨年度】科目設定

昨年度の科目設定を指します。昨年度から勘定科目名が変わっている可能性があるため使用しています。

【昨年度】残高試算表(年間推移)

昨年度の残高試算表(年間推移)を指します。昨年度の経営状態と比較するための主要データです。

残高試算表(月次・期間)

「集計>残高試算表>月次・期間」からエクスポートできるCSVを指します。昨年度の残高試算表がない場合に期首残高を取得します。

予測方法

入力完了日から算出された月度の次の月度から期末までの各勘定科目の金額を予測する方法です。

簡易課税みなし仕入率

原則で計算される消費税額とどちらが安くなるか計算するために使用する簡易課税のみなし仕入率です。参考情報のため選択は任意です。

黒字企業平均指標業種

TKC経営指標(BAST)の分類に使用されている業種です。この業種を選択すると、BASTを取得して売上高換算で比較できるデータを作成します。

変動費 / 販売管理費

BASTで使用する変動費と固定費を指定するために用意したパラメータです。製造原価と売上原価をすべて変動費と仮定して、販売管理費をこの割合で変動費と固定費に分類しています。

出力スプレッドシートの見方

A列は勘定科目と集計行の名称です。勘定科目は半角スペース4つの後、集計行はスペースなしで名称を入力しています。小計行のセル下にライン、小計行の加減算行の背景はオレンジに変更してあります。

1行目は月度などを表示していて、オレンジが実績値、ホワイトが予測値、グリーンが決算の予測値を意味しています。2行目以降のグレーは昨年度の金額を意味しています。

その他は数式を見てもらうのが分かりやすいと思います。

S列で掛けられている数字は、科目別税区分表の該当する勘定科目における、Σ(税率&本体価格の貸借差)/Σ本体価格の貸借差、から算出した該当勘定科目の実質消費税率です。同様にT列では、Σ税率が0ではない税区分の体価格の貸借差/Σ本体価格の貸借差、を実質課税取引割合としています。なお、実質消費税率は期中に消費税率が変わる場合には補正計算を行います。

税額などの算出方法

経過月度

入力完了日以前の、各月の決算日に応答する日の数を経過月度としています。残高試算表(年間推移)の経過月度までの金額を実績値とします。

例 : 12月31日決算、入力完了日6月30日の場合、6月度まで経過済、7月度から予測となります。

期首残高

残高試算表(月次・期間)を使用する場合には、残高試算表(月次・期間)から期首残高を取得します。弥生会計の昨年度の残高試算表(年間推移)と科目設定を使用する場合には、昨年度の期末残高を今期の期首残高として取得しますので、残高試算表(月次・期間)は不要です。

予測方法

今期実績の平均値では、各勘定科目の経過月度までの1ヶ月平均値が期末まで続くことを仮定しています。来月は売上が多いなど感覚的に調整しやすい設定です。

例 : 12月31日決算、入力完了日6月30日の場合、7月度から=(Σ6月度まで)/6、となります。

昨期の3ヶ月単位変動を利用は、季節変動の大きい業種の予測をするのに便利な設定です。昨期の期首から3ヶ月毎の平均値を、今期実績の平均値と応答する昨期の平均値の比率換算して算出します。

例 : 12月31日決算、入力完了日6月30日の場合、7月度=(Σ今年度1~6月度)×(Σ昨年度7~9月度)/(Σ昨年度1~6月度)、となります。

どちらを選択しても各月の予測値をスプレッドシート上で編集可能です。

課税売上高

科目別税区分表より勘定科目別に計算します。

決算予測残高×(Σ消費税率が記載された税区分の本体価格)/(Σすべての税区分の本体価格)

例 : 売上高(課税売上8%)1,000,000、売上高(非課売上)1,000,000の場合、決算予測残高×1,000,000/(1,000,000+1,000,000)

課税売上割合

科目別に計算した課税売上高を売上高で除算します。

消費税(簡易)

簡易課税の消費税額を計算します。P列の消費税額には反映されません。期中に消費税率が変わることを想定して年間の平均消費税率(日数按分)を使用しています。

課税売上高×(1-みなし仕入率)×通年平均消費税率

消費税(資産購入)

資産購入額×通年平均消費税率

法人税

税引前当期純利益の800万円までに対して15.5%、800万円を超える額に対して25.5%

地方法人税

法人税×0.044

都道府県民税

法人税×0.032

市区町村民税

法人税×0.097

事業税

税引前当期純利益の400万円までに対して3.4%、400万円を超える額に対して5.1%、800万円を超える額に対して6.7%

地方法人特別税

事業税×0.432

消費税

科目別税区分表より勘定科目別に計算します。

決算予測残高×(Σ消費税率が記載された税区分の本体価格×消費税率)/(Σすべての税区分の本体価格)

期中に消費税率が変わる場合には、日数按分の補正を行います。

例 : 売上高(課税売上8%)1,000,000、売上高(非課売上)1,000,000の場合、決算予測残高×1,000,000˜0.08/(1,000,000+1,000,000)

国税

法人税+地方法人税

都道府県税

都道府県民税+事業税+地方法人特別税

市区町村税

市区町村民税

弥生会計決算予測スクリプトの開発背景

事業を経営される方の多くが、売上、利益、納税の金額を気にされます。実績値ももちろんですが、決算時の予測値は納税資金や運転資金の資金繰り、節税対策に直結するため特にです。

それでは会計データから、これらの金額を予測できるかというと事実上不可能です。理由はいくつかありますが、予測をするには会計データの特性(各勘定科目の金額変動の大きさや頻度の規則性など)に対してデータ量が圧倒的に少ないことや、期中現金主義など会計データから判断し兼ねる要素を含むことなどが挙げられます。

このような状況で決算を予測するためには、会計データから得られる決算の概算の精度を、経営者の方へのヒアリングで高めることが有効な手段になります。

これは既存の会計ソフトや手計算でも可能ですが、ヒアリングと決算の予測にタイムラグがあると不都合が生じます。なぜなら、事前に概算したのではヒアリング時に決算の予測を伝えることができず、ヒアリングをしてから予測をしたのでは経営者の方にもう1度ヒアリング内容を思い出していただかなければならないためです。

このため決算を予測するには、会計データから決算の概算が可能であり、ヒアリング内容をその場で反映させることができるツールが求められます。

免責事項

予測値が正確であることを保証するものではありません。ご自身の責任でご利用ください。