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会社設立

山本公認会計士・税理士事務所に依頼するメリット

ポイント1
最短1日でのスピード設立!
いくつかの条件を満たしていれば即日に会社を設立することができます。(注:出資金を銀行口座に預けてもらい、預けた通帳の写しと押印をいただく必要があります。)
ポイント2
創業融資をバックアップ!
日本政策金融公庫などが実施している創業融資を受けるための創業計画書や事業計画書の作成をお手伝い致します。あわせて融資査定のポイントや適切な自己資金など事前に知っておくと有利なポイントもお伝えしながらお手伝い致します。(注:計画書作成は別途有料になります。)
ポイント3
各種許可申請も対応!
建設業や労働者派遣事業、介護事業など営業許可書の申請が必要な方もご依頼にあわせて申請をお手伝いさせていただくことが可能です。最低期間で許可を取得し、事業をスタートすることができます。(注:営業許可書の申請は別途有料になります。)
ポイント4
公証役場・法務局・税務署の書類提出も代行!
設立時の申請先である交渉役場や法務局、設立後に申請が必要になる税務署や年金事務所などの提出書類も代行いたします。(注:設立後に申請が必要となる税務署や年金事務所への各種届出書は有料になります。)

料 金

株式会社の設立費用

ご自身で設立 会社設立のみ
ご依頼の場合
税理士とセットで
ご依頼の場合
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
電子認証手数料 0円 10,800円 0円
司法書士手数料 0円 10,800円 0円
当社手数料 0円 32,400円 0円
特別値引 0円 0円 -100,000円
お客様のご負担額 242,000円 256,000円 102,000円

※特別値引きは、会社設立後に当社と税理士顧問契約を2年間締結していただくことが条件となります。
※定款は電子定款の場合には印紙代はかかりませんが、紙の定款の場合には印紙代がかかります。

合同会社(LLC)の設立費用

ご自身で設立 会社設立のみ
ご依頼の場合
税理士とセットで
ご依頼の場合
定款印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
司法書士手数料 0円 10,800円 0円
当社手数料 0円 32,400円 0円
特別値引 0円 0円 -60,000円
お客様のご負担額 100,000円 103,200円 0円

※特別値引きは、会社設立後に当社と税理士顧問契約を2年間締結していただくことが条件となります。
※定款は電子定款の場合には印紙代はかかりませんが、紙の定款の場合には印紙代がかかります。

お問合わせから設立までの流れ

お問合わせ

メール又はお電話でお気軽にお問合わせ下さい。お打ち合わせさせていただく日時をご相談させていただきます。

初回無料相談

専門の担当者が無料で会社設立の質問にお答えさせていただきます。また設立後の節税や融資、助成金のご相談をあわせてご提案させていただきます。

会社設立要項の決定

万が一初回の面談で設立事項が決まらないときは、メールや面談でご納得がいくまで何度でもご相談をお受けいたします。
【主な要項】資本金・商号・事業目的・決算期など

定款の作成とご確認

完成した定款をご確認いただき、会社設立に関する基本事項に相違がないかお客様に確認していただきます。

定款認証

公証役場にて定款の認証を受けます。

資本金の払い込み

定款の認証がおりましたら、資本金を出資者の個人口座にお振込みいただきます。その間に、登記に必要な設立書類を作成致します。

登記申請

法務局で登記申請を行います。会社の設立年月日は、登記申請を行った日になります。登記完了のご報告をもって、当社での手続きは終了となります。

会社設立の届け出(ご希望の方のみ)

登記が完了したら、税務署や年金事務所などの各官公庁へ会社設立の書類を提出いたします。(作成・提出につきましては有料となります。)

融資や助成金、会計業務のご相談(ご希望の方のみ)

会社設立後に創業融資をお考えの方、従業員の採用や助成金をお考えの方、会計業務の方法や労務業務の方法などその後の支援もトータルでサポートいたします。

お客様にご用意いただくもの

印鑑証明書

発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書を1通ずつご用意ください。代表取締役及び取締役・監査役になる方の分も1通ずつご用意ください。
登記申請に使用するのと、書類の作成にあたってお名前やご住所の正確な表記を確認するために使用いたします。
発起人が取締役または代表取締役を兼ねる時は、1人つき2通の印鑑証明書が必要です。発起人が法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と、法人代表印の印鑑証明書を法務局で取得してください。
印鑑証明書や登記簿謄本は、会社設立予定日から3ヵ月以内のものでなければなりません。

お客様の本人確認書類

犯罪収益移転防止法の義務化に伴い、会社設立をお申し込み下さるお客様が発起人でも取締役でもない場合は、運転免許証か住基カードなどの本人確認書類にて本人確認書類をさせていただくこになりました。

資本金の振り込み口座

発起人(資本金の出資者)のどなたかお一人の個人口座をご用意してください。通帳の写しを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座を振り込み口座としてもご利用できます。新たに設立する会社の口座は、設立が終わってから登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

法人用の印鑑

会社の代表印を作成していただきます。当社でも法人印鑑セットを発注代行することが可能ですので、ご希望であればお気軽にお申込みください。

資本金

最低1円から資本金することが可能です。ただ少額の場合、設立初年度で債務超過になってしまう危険性や、融資の格付けが不利になる場合がありますので、いくらぐらい資本金にすればいいかは事前にご相談いただければと思います。また、資本金が1,000万円以上になりますと、設立初年度から消費税の課税事業者となり納付義務が発生いたします。

個人の実印

発起人(資本金の出資者)・代表取締役・取締役全員のものが必要です。(取締役会設置会社の場合は、代表取締役のものだけで大丈夫です。)

会社設立にかかる費用

登記等の諸費用をご用意いただきます。登録免許税や印紙代が必要になるため、料金は前払いでお願いしておりますので予めご了承ください。