よくある質問

よくある質問一覧

  • 顧問料はどのくらいかかりますか?

    年間の売上高やサービス内容によって異なります。
    こちらにサービス一覧と料金例を記載していますのでご覧ください。

  • どんな内容の相談ができますか?

    税務に関すること、経理に関すること、事業継承や会社設立など、企業経営に纏わるあらゆるお悩みやご心配事、ご質問などを相談していただけます。

  • 契約までの流れを教えてください。

    ご契約までの流れは下記のとおりとなっております。

    1. 電話もしくはメールによるお問い合わせ
    2. サービス内容と報酬についてご説明いたします。
      貴社にご訪問するか、弊社にお越しいただいての打ち合わせとなります。
    3. お見積書の作成、送付。
    4. ご契約書の内容確認。
    5. 契約成立。
    6. 業務開始。

    弊社サービスについてのご説明と、今後の方向性についての適切なアドバイスをさせていただきます。
    弊社は強引な営業は一切行っておりませんので、初回のお打合せは、お気軽にお申込みいただければと思います。

  • 事務所は大阪市中央区のようですが、大阪市内でなくても依頼できますか?

    はい。
    当事務所は大阪・神戸を中心に業務をおこなっておりますが、堺市や高槻市など大阪府の広いエリアと、西宮市や芦屋市などの阪神地区でもサービスを行っております。

  • 毎月の顧問ではなく、スポットでの依頼はできますか?

    はい。
    スポット対応も行っております。こちらにサービス一覧と料金例を記載していますのでご覧ください。

  • 弁護士など、他の専門家は紹介していただけますか?

    はい。
    当事務所は弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など幅広い専門家と提携しておりますのでご紹介させていただきます。また士業以外にも保険や資産運用など会社経営に役立つ業種との提携もしております。

  • 現在社員数5名です。小さな会社でも依頼できますか?

    はい。
    規模の小さな会社はもちろん、個人事業主の方でもご依頼していただくことができます。 お客様の会社の規模にあわせて最適なサービスプランをご提供いたします。

  • 決算書だけの対応はできますか?

    はい。
    対応しております。こちらにサービス一覧と料金例を記載していますのでご覧ください。

  • 顧問会計事務所を替えたいのですが・・・。

    よろしければそうお考えになる理由と併せてご相談ください。
    また、現在の顧問契約をそのまま続けながら、同時に当事務所もアドバイスを行うというセカンドオピニオンサービスもございます。

  • 相談する際に、どのようなことを質問されますか?
    また、どのような資料を用意しておいたほうがいいですか?

    ご連絡いただいた際に、以下の項目についてお伺いいたします。

    1. 現在、お困りの状況について

      (例)資金繰りがショートしそう、金融機関が割引や返済猶予に応じてくれない、サービサーとの交渉方法がわかならい

    2. 今後のご希望について

      (例)事業を続けたい、事業を息子の別会社に承継したい、自宅に住み続けたい

    3. 会社の概要について
      • 事業内容
      • 借入総額
      • 借入先
      • 毎月の返済額
      • 不動産の有無
      • 資本金
      • 年商
    4. 連絡先について
      • お住まいの地域
      • 電話番号
      • メールアドレス
    5. 連絡をいただいたきっかけ

      (例)紹介、ブログなど

    また、面接に際しては下記の資料をコピーでご準備ください。

    • 直近3年間の決算書
    • 借入金額がわかるもの
    • 所有不動産の登記簿謄本
  • おすすめの簿記の入門書がありましたら教えてください。

    下記にリストアップします。 一冊で全てのことをマスターできる本はないので何冊か必要になると思います。 下記リストの中では「はじめての人の簿記入門塾」を最初に学ばれるといいのではないでしょうか。 イラストもありかなり初心者向けに書かれていると思います。

    • はじめての人の簿記入門塾 [かんき出版] 浜田勝義著
    • 簿記入門の入門 [税務研究会出版局出版] 辻敢、久保まゆみ共著
    • 放送大学簿記入門 [放送大学教材] 斎藤正章著

    簿記は商業帳簿を作成するための一連の手続です。 現在は会計ソフトで帳簿を作成するのが当たり前になりましたので、簿記一連の手続を身につけていなくても殆どのことは出来てしまいます。 実務の簿記は会計ソフトを起動して『日付』『借方科目』『貸方科目』『摘要』『金額』を入力することです。

    正解は一つではありませんので、税務調査において正当性を主張するためには上記の5項目はとても大切になります。

  • 消費税の課税、非課税、不課税の違いと対象を教えて下さい。

    消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。 これ以外の取引は不課税であり、不課税は課税対象外とも言われます。 不課税の例としては国外取引や寄付・贈与、出資に対する配当などが挙げられます。

    非課税となるのは、課税対象であるにも関わらず社会政策的配慮などから課税しない取引です。 非課税の例としては、土地や有価証券などの譲渡、預貯金の利子などが挙げられます。

    このため課税対象にならなければ不課税、課税対象でも例外扱いされれば非課税となります。

    参考リンク
    非課税と不課税の違い(国税庁)

  • 給与明細に同額の支給と控除があのですが、この金額は何でしょうか?相殺されるのに意味があるのですか?

    会社が立替で支払っている住宅手当や家賃補助などであり、二重支払いとならないように控除されていると思われます。

    給与所得となるものの中には、住宅手当や家賃補助なども含まれます。 給与所得には源泉所得税が課税されるため、上記手当などについても課税対象となります。 会社が立替で上記手当などを支払っている場合、源泉所得税の計算上ご本人の所得として給与明細に記載し、二重支払いとならないように同額を控除しています。

    参考リンク
    給与所得となるもの(タックスアンサー)
    同種の質問(Yahoo!知恵袋)