書面添付制度

書面添付制度のメリットとデメリット

書面添付とは、申告書を税理士がチェックした証明

書面添付制度とは、税理士がチェックしましたという書類を追加して決算申告書を提出する制度です。これによりメリットと、デメリットになるかもと言われていることがあります。まずはメリットからご紹介します。

書面添付のメリットは、税務署からの連絡が減ること

書面添付を行うメリットは、税務署からお客様への連絡が減ることです。これは書面添付を行った場合には、無予告調査など一部の例外を除いて、不明な点はまず書面添付を行った税理士に確認することとなっているためです。

税務署から突然の連絡があると、どうしても不安になってしまったり、税金に対するイメージから不快に感じてしまったり、ストレスを溜めかねません。また不用意な発言をしてしまうことにより、税務的に不利な立場に立たされる可能性もあります。会計事務所のサポートを活用するためにも書面添付はおすすめです。

さらに書面添付を行うことにより嬉しいことは、税務署から税理士への問い合わせで不明点が解消した場合には、税務調査の実施が省略される可能性があることです。省略までされなくても、調査が短縮され短時間で終了する可能性もあります。

税務調査が嫌いなお客様にはとても喜んでいただける制度です。

書面添付のデメリットは、申告への取り組み次第?

では反対に、書面添付を行うことのデメリットは何があるのかというと、はっきりしたものはありません。ただし、デメリットとして次のような噂があります。

書面添付の内容が少ないなど、申告書の数字に対する根拠が弱い場合には税務調査の対象になりやすいのではないか。

この噂に対する明確な答えはありませんが、正しい申告をしていればデメリットは心配いらないと思われます。

もう1つ書面添付制度のデメリットではありませんが、書面添付を行う場合には申告書とは別に追加で書類を作成しなければならないため追加の報酬をいただいています。お客様にとっては支払う費用が高くなるため書面添付を行う場合のデメリットとしてお伝えしておきます。

書面添付制度を有効にご利用いただくために

些細なことでもご相談ください

書面添付制度では、申告書に関する補足説明を記載します。例えば、一見しただけでは内容の分かりにくい取引や誤解される可能性のある取引の判断理由などです。このような記載により、申告書の正当性を事前に主張することで税務調査の負担軽減につなげます。

そのため書面添付の内容を充実させることができるかどうかがポイントになります。内容を充実させるためには、普段からのコミュニケーションを大切にし、お互いに協力し合える関係を築くこと、しっかりとした判断根拠を持って月次や決算の処理を行うことが重要です。些細なことでも気になることがある場合にはお気軽にご相談ください。

書面添付制度の少し詳しい説明

書面添付制度というのは税理士法で税理士に与えられた権利であり、『申告書に添付して提出した者に対する調査において納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知する時には、その通知前に、税務代理を行う税理士に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない』とされています。

すなわち、申告書に追加の書面を添付することで『税務調査をする前に税理士を通してください』という権利です。このため次のような方におすすめの制度だと考えています。

事業経営をされていて税務調査をされたいという方はまずいらっしゃいませんし、何も悪いことをしていなくても動揺して不利になる回答をしてしまうこともあります。そのためほとんどの事業経営の方に適した制度です。

より詳しくは、山本会計にお問い合わせください。