税理士の
変更手順

顧問税理士を変更する手順

変更はタイミングより引き継ぐデータ

税理士を変更する場合のおすすめのタイミングは決算直後です。区切りがいいので決算書を持って次の税理士に連絡を取るとスムーズです。また決算直前での税理士変更となると十分な節税対策ができないまま申告をすることになってしまいかねません。

しかし、実際には決算直前に税理士を変更される方が多くいます。理由は顧問税理士との関係が悪化しており、新しい税理士に決算申告を依頼したいという方が多いためです。このような場合には、何を気をつければいいでしょうか?

最も大切なことは、これまでの会計データをきちんと受け取ることです。会計データがなければ新しい税理士に記帳から依頼しなければならず、決算にかかる費用が高くなってしまうためです。この会計データの引き渡しさえできれば、どのタイミングでも業務の引き継ぎは問題なくできます。

税理士とのコミュニケーション手段を確認

税理士を変更するとなれば、次の顧問税理士を探さなければなりません。税理士探しの代表的な手段としては、知人の紹介、税理士紹介業者の仲介、インターネットの3つが挙げられ、それぞれのメリットとデメリットは次の通りです。

どの手段にもメリットもデメリットもありますが、まずはどのような連絡方法で税理士と連絡を取りたいかで検討されてはいかがでしょうか?

お客様と税理士の間の問題の大半はコミュニケーションにあります。思うように連絡が取れず、決算前の節税対策ができなかったなどないようにコミュニケーション手段を優先するという考え方です。

もしメールでの連絡を中心にするのであれば、どの手段で探してもいいので税理士に探し問い合わせを送ってみる。電話での連絡が中心になるのであれば電話をかけてみたり、FAXに対応していてほしいのであればFAXを送ってみたりする。山本会計の場合にはチャットワークというビジネスチャットにも対応しています。

また本契約前にセカンドオピニオンとして、現在の経営状況に関する相談をしてみることもおすすめです。これにより、その税理士の考え方や話しやすさがわかり、新しい税理士選びに失敗しにくくなります。

無難な解約理由は知人税理士の独立

税理士を変更するとなると、以前の税理士との契約を解約しなければなりません。この時にいざこざになることを防ぎたい場合の解約理由としては「知人が税理士として独立した」という理由がよく使われるようです。

新しい税理士との契約には、一般的に次の資料やデータの準備が必要です。他にも準備を要求される可能性がありますので、新しく契約する税理士にご確認ください。

ここまでご準備いただければ、新しい税理士がリードしてくれるはずです。