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資金調達 銀行対応

事業計画を銀行に認めてもらう4つのポイント

投稿日:2015年12月16日 更新日:

リスケジュール、手形の割引、金利の減免、債権放棄など、再生計画を実行する場合には、銀行から金融支援の同意を得られないと前には進めない場合がほとんどです。

金融支援というのは言い方を換えれば「銀行が損をする」という話になるので、そう簡単には受け入れてもらえません。

しかし弊社の事例を振り返ってみると、銀行に金融支援を取り付けている場合には共通する点が見受けらます。

本記事ではそのポイントを4点にまとめてご紹介します。

  1. 大義名分があるか?

    リスケジュールであれば金融円滑化法のある現在であれば、応じてもらうにはさほどハードルは高くありません。

    しかし金利減免や債権放棄となると銀行が実質的に損失が生じるのを受け入れるということになります。その決済をする責任者にとっても、損失が生じる決済を受け入れるという責任が生じます。

    その場合に銀行が金融支援に応じるための大義名分があれば、「そのためにしょうがなく応じる」といういわば責任転嫁ができます。大義名分とは具体的には、裁判所や再生支援協議会などといった公的機関の関与、もしくはスポンサーなどの第三者の関与のことを指します。

    会社が事業継続と雇用の確保のためにという理由だけでは、すべての会社が当てはまるので大義名分としては弱すぎるでしょう。

  2. 銀行にメリットがあるか?

    二つ目のポイントとしては、銀行が金融支援に応じることで、メリットを享受できるかどうかです。

    今会社を清算すれば貸金のほとんどが返ってこないが、金融支援に応じることで将来的に返ってくる金額が格段に増加する、という話になれば金融支援に応じやすいわけです。

    そのために現在の資産の処分価値を算定し、そこから帳簿上の負債と帳簿外の負債をすべて差引いた、清算配当額を算定する必要があります。

    その清算配当額を上回る返済計画をできるだけ短期間の計画で作成するということが、事業計画を認めてもらうポイントになります。

  3. 客観性はあるか?

    三つ目のポイントとしては、策定された事業計画に客観性があるかどうかです。

    会社が独自で作ったもの、また顧問税理士が作ったものは基本的に客観性がありません。将来の数値であるのでどうにでも加工できるし、しかも会計基準や再生計画を作る際に必要な知識を有しているかどうかが不明だからです。

    銀行が事業計画の作成を公認会計士などの第三者に依頼するのはこの客観性を確保するためです。

  4. 期限はあるか?

    最後に重要なポイントとして、交渉のデッドラインがあるかどうかです。

    人は誰でも、期限がないと行動を起こしにくく、問題を後回しにしがちです。これは銀行であっても一緒でしょう。

    しかし例えば「いつまでに返事がないと資金がショートする」などという期限があれば、それまでに話を進めないといけないという目標ができます。

    これにより銀行内部での優先順位が変わることも十分考えられるわけです。

銀行に事業計画を認めてもらうというのも、一つの「交渉」です。一般的な交渉におけるコツは、事業計画を認めてもらう場合にも有効であるでしょう。しっかり戦略を練って、交渉にあたりましょう。

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