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資金調達 銀行対応

銀行が融資するかどうかを判断する際に確認する事項とは?

投稿日:2015年12月22日 更新日:

銀行が融資するかどうかを判断する際に、会社のどこを見て判断するのでしょうか?

中小企業庁が平成20年10月に作成した資料「中小企業のための知的資産経営実践のための指針」の中に、地域金融機関に対して行ったアンケートの結果をまとめた資料があります。

銀行が融資判断に利用する項目には、大き分けて決算の数値に関連する「財務情報」と、数値に関連しない「非財務情報」とがありますので、それぞれで見てみましょう。

銀行が融資を判断する際に利用する財務情報

  1. キャッシュフロー
  2. 経常利益
  3. 債務償還年数
  4. 自己資本額、総資本額
  5. 売上高
  6. 自己資本比率
  7. 回転期間
  8. 売上高経常利益率
  9. 流動比率
  10. 利益成長率

1と3を見てもわかるとおり、返済原資がどれくらいあるのか?その返済原資で何年で借入を返せるのか?という点が一番注目されています。

あと一般的に企業が軽視しがちなのが、4、6の「自己資本」です。この自己資本は、会社に税引後の利益を貯めていかないと増えていきません。つまり節税をして税引前の利益を減らしてしまうと、いつまでたっても自己資本は増えないのです。

会社に体力をつけて銀行から信用してもらうには、「税金を払う」しかないのです。

次に決算数値以外の、非財務情報を見てみましょう。

融資判断時の非財務情報

  1. 資金調達余力
  2. 経営者の個人資産
  3. 他行との取引状況
  4. 後継者の有無
  5. 経営計画
  6. 経営管理能力
  7. 関係会社
  8. 主力金融機関の有無
  9. 事業内容の変遷
  10. 技術の優位性
  11. 主力事業の優位性
  12. 製品・商品・サービスの採算性
  13. 景気の動向、景気感応度
  14. 人格
  15. 競合他社の状況
  16. 製品・商品・サービスの優位性、ブランド
  17. 親会社の支持体制
  18. コンプライアンス体制
  19. 得意先とその状況
  20. 健康状態
  21. 法的リスクへの対応

上位4項目を見ても分かるとおり、銀行はやはり融資時には保守的に考えているということがわかります。つまり最悪の場合でもいくら返ってくるのか?が一番気になるのです。

一般的な会社が勘違いしてしまうのは、製品の優位性や社長の人格などを長々とアピールしてしまうところです。それらはあまり関心がないというか、その前にまず個人財産と経営計画を見せて欲しいという感じなんでしょうね。

銀行交渉の際には、融資担当者が審査部に稟議を書きやすいように、喜ばれる情報をきっちりと提供するのが交渉をうまくすすめるコツです。

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