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税務 節税

過去の粉飾決算による棚卸資産の修正損は、税務上損金に認められるのか?

投稿日:2015年12月22日 更新日:

銀行に対する評価をよく見せるため、決算で在庫を実際よりも多く計上し、利益を多く見せるというのは、典型的な粉飾決算の手法です。

しかし在庫を多く計上するというのは、言い換えると利益の先取りなので、一回やってしまうとそれ以降で取り返すのがどんどん難しくなっていきます。

いざ再生に取り組む会社は、まず資産、負債につき財務調査(デューデリジェンス)を行って現状把握をする必要がありますが、多くの場合在庫の過大計上が見られます。

この場合過去に計上すべきだった費用を、財務調査を行った事業年度に「棚卸資産修正損」などとして費用に計上しようとする場合が多く見られますが、注意が必要です。

仮装経理(粉飾決算)により税金を過大に申告した場合は、会社が修正の経理をし、確定申告をするまで税務署は更生しないことができます。

また減額更正処分をした場合でも、全額を一時に還付することなく、更生の日の属する事業年度前1年間の各事業年度の法人税相当額だけを還付し、残額はその減額更正を行った事業年度の法人税額から順次控除することとされています。

会社が過去の申告を是正することもできますが、この更生の請求という手続きの期限は、申告期限から5年です(平成23年以降)。

過去の粉飾決算は、再生計画策定の際のタックスプランに大きな影響を及ぼす可能性があるので、十分に検討してから決算修正および申告をする必要があるというわけです。

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