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税務 節税

連帯保証人が資産売却した際に課税されないための4つのポイント

投稿日:2015年12月22日 更新日:

法人の借入の返済のために連帯保証人である個人が資産を売却した場合、通常であれば譲渡所得が生じ所得税を支払う必要があります。

しかし保証債務の履行に伴って生じた求償権を行使することができないこととなった場合には、その行使できないこととなった部分の金額は課税対象とはしないという税務上の特例があります(所得税法64条第2項)。

この規定を受けるためのポイントは以下の4つです。

  1. 売却代金が保証債務の履行に充てられていること

    会社に返済能力がないことを知りながらあえて保証した場合は、保証人の実質的な債務の引受とされるので、この特例の対象とはなりません。

    また会社では必要な借入ができないため保証人が個人で借入を行った場合も、実質上債務の保証をすることに代えて行われたものであって、実際に会社が資金を受け入れていたとしてもこの特例の対象にはなりません。

  2. 保証債務を履行するための資産の売却であること

    実務上は保証債務の理工が資産の売却よりも先に行われた場合でもその実態で判断され、特例の適用が認められるケースがあります。ただし資産の売却が保証履行から概ね1年以内に行われている場合に限られています。

  3. 求償権を行使することができなくなったこと

    求償権を行使して回収できるかどうかはとても難しい判断ですが、国税庁から以下の二つの要件を満たす場合は求償権は行使不能であると判断していいという会社が示されています。

    • その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係から見て、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるをえない状況にあったと認められること。
    • その法人は求償権を放棄することによっても、なお債務超過の状況にあること。
  4. 申告書を提出する際にこの特例を適用する旨の記載があること

    形式的な要件であるので、再生に詳しい税理士に依頼するといいでしょう。

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