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子会社への債権放棄は税務上損失として認められるか?

投稿日:2015年12月22日 更新日:

子会社の赤字補填として貸付をするケースは多く見られます。しかしその貸付を債権放棄する場合には注意が必要です。

回収可能性のある債権を放棄した場合、税務上は原則寄付金として扱われ、一定の額を超える金額は損金不算入とされるので注意が必要です。

親会社が債権放棄損失を損金に計上する際の判断基準が国税当局から質疑応答事例として紹介されており、これらを総合的に判断して親会社が損失負担をすることが認めるべきか否かが判断されます。

  • 子会社等に該当するか?
  • 子会社等は倒産の危機にあるか?
  • 支援者に相当な理由があるか?
  • 過剰支援になってないか?
  • 子会社のその後の状況で支援額が見直されるようになっているか?
  • 特定の債権者等が意図的に加わっていないなどの恣意性がないか?
  • 債権者の負担は平等か?

これらを総合的に見て判断されるので、単に子会社が債務超過であっただけでは債権放棄損失を損金に計上することはできません。

また銀行が融資先に対して貸し付ける場合も、同様の規定が適用されます。つまり銀行が債権放棄損失を計上するには、融資先が上記の要件を満たしている必要があるわけです。

銀行から融資を受けている会社の再生スキームを考えて、銀行の同意を得るにはこの要件を満たすようなスキームを考える必要があります。

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