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資金調達 銀行対応

不良債権とならないために事業計画を作成する上で重要なこと

投稿日:2015年12月22日 更新日:

リスケジュールを行った場合は、原則として「貸出条件緩和債権(不良債権)」に該当します。

しかしリーマンショック直後の平成20年11月に金融庁から出された「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」では、その例外として「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていれば、条件変更が行われた場合でも、「貸出条件緩和再建」いわゆる不良債権としない取り扱いとなっています。

「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」とは「実抜計画」と略され、概ね3年後に債務者区分が正常先になることが要件とされています。

債務者区分が正常先になるというのは、黒字であり債務超過が解消されていることをいいます。

しかし多くの中小企業はリストラの余地も小さく3年で正常先になる計画を作るのが難しい。

それで検査マニュアル別冊が平成20年11月に改定され、これまで3年のところが5年まで延長されました。

さらに10年以内であっても8割程度計画を達成していれば不良債権として取り扱わないということになりました。

つまりリスケジュールを行ったとしても、10年以内に債務超過が解消できるような計画を作りそれをある程度達成していけば、不良債権として処理されることもなく、状況次第では正常先として新規の借り入れができるようになるということです。

事業計画を作る際は、その辺りのポイントを抑えることがコツになります。

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